ITパスポート 令和4年度 問6
自社開発した技術の特許化に関する記述a～cのうち，直接的に得られることが期待できる効果として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 当該技術に関連した他社とのアライアンスの際に，有利な条件を設定できる。
- 当該技術の開発費用の一部をライセンスによって回収できる。
- 当該技術を用いた商品や事業に対して，他社の参入を阻止できる。
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正解：ウ
特許権を持てば、実施許諾を交渉材料にし、ライセンス料を得たり、権利範囲の発明を無断実施する他社を排除したりできます。したがってa、b、cが対象です。
これは権利から期待できる効果であり、売上や提携の成功を保証するものではありません。他社のあらゆる類似商品を禁止できるわけでもなく、特許の権利範囲が基準になります。