ITパスポート 平成26年春期 問19
国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を，労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合，その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち，労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
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正解：ア
法の要件を満たす公益通報は、社内の秘密保持規則に反するという理由だけで保護を失うものではありません。勤務先の対象事実を定められた通報先へ伝えたアが適切です。
同僚の私生活だけの問題は勤務先の対象事実とは違います。相談しただけの段階や不特定多数への投稿が、当然に保護要件を満たすともいえません。通報内容と通報先を確認します。