ITパスポート 平成29年秋期 問33
要件a～cのうち，公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 書面による通報であることが条件であり，口頭による通報は条件にならない。
- 既に発生した事実であることが条件であり，将来的に発生し得ることは条件にならない。
- 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり，私的なものは条件にならない。
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正解：エ
勤務先等に関する対象法令違反の通報を保護する制度なので、設問ではcが適切です。単に私生活上の不満を述べることとは区別されます。
口頭通報が一律に除外されるわけではなく、違反が既に発生した場合だけでなく、まさに生じようとしている場合も対象になり得ます。通報先などに応じた保護要件もあります。